福井・京都地区スキューバ・ダイビング安全対策協議会
What's New
お知らせ
DSCCとは
DSCC会則
インフォメーション
寄稿
賛助会員募集
ダイビング事業者の皆様
一般ダイバーの皆様
第八管区海上保安本部
舞鶴海上保安部
敦賀海上保安部
DSCC タイムズ
 
HOME

会則 / 規約 / 組織図

 

DSCC会則

 

福井・京都地区スキューバ・ダイビング安全対策協議会会則

第1章 総則

第1条 (名称)本協議会の名称は「福井・京都地区スキューバ・ダイビング安全対策協議会」
    (以下「協議会」という)という。
  2  本協議会の英文名称は「DIVING SAFETY COUNTERMEASURE CONSULTAION」とし、
    その略称を「DSCC」とする。

第2条 (事務局)本協議会に事務局を置く。
  2  事務局に関する規定は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
  3  事務局は、当分の間、敦賀海上保安部及び舞鶴海上保安部警備救難課救難係に置く。

第2章 目的及び事業

第3条 (目的)本協議会は福井県及び京都府沿岸並びにその沖合海域を利用
    するスキューバ・ダイビング関係者により安全対策に関して必要な事項
    を協議し、事故の未然防止及び迅速かつ的確な救助活動の遂行に必要
    な措置を講ずるとともに、ダイビングマナーの向上及びダイビング関係者
    の親睦を図り、安全で秩序ある海洋リクリエーションの普及と発展に
    寄与することを目的とする。

第4条 (事業)本協議会は、第3条の目的を達成するために次の事業を行う
     (1)安全対策の普及及び実施に関すること
     (2)ダイバーの安全意識とダイビングマナーの向上に関すること
     (3)安全ダイビングに関する調査・研究に関すること
     (4)事故発生時における連絡体制及び救助・救急体制に関すること
     (5)保険等共済制度に関すること
     (6)救助訓練及び事故予防研修の実施に関すること
     (7)会員相互の親睦扶助に関すること
     (8)その他本協議会の目的達成のために必要な事項に関すること

第3章 組織と会員

第5条 (組織)本協議会は、正会員及び準会員並びに賛助会員をもって構成
    するものとする。

第6条 (会員種別と資格)正会員は、福井県及び京都府沿岸並びにその沖合
    海域においてスキューバ・ダイビングを業務として計画実施する者並び
    に計画実施に関与する者であって本協議会の趣旨に賛同する者で
    構成するものとする。
  2 準会員は、上記以外の者で同好会等クラブ活動に主たる目的を置きかつ
   本協議会の趣旨に賛同する者で構成するものとする。
  3 賛助会員は、前項以外の本協議会の趣旨に賛同する者で理事会の推薦
   を受けた者で構成する。
  4 本協議会会員は、別途定めるところによる一定の資格基準を有してい
   なければならない。
  5 本協議会会長は本協議会の会員であることを特定する証票を携帯又は
   掲示しなければならない。

第7条 (入会)会員の入会は、所定の文書をもって申し込み、又は届け出な
    ければならない。
  2 会員の入会の申し込みがあった場合は、理事会において決定するもと
   とする。

第8条 (会費)会員は、別に定めるところにより会費を納めなければならない。

第9条 (会員の権利)全ての会員は、本協議会の行事に参加することができる。

第10条 (資格の喪失)会員は、次の各号の一つに該当するときは、その資格
     を失う。
     (1)退会したとき
     (2)除名されたとき
     (3)本協議会が解散したとき

第11条 (退会及び復権)会員が、退会しようとするときは退会届を提出し
     なければならない。また除名された物以外で復権しようとする者は
     第7条の手続きを踏むものとする。

第12条 (除名)会員が、次の各号の一つに該当するときは、理事会の決議に
     よって除名することができる。
     (1)本協議会の名誉を汚し、または信用を失うような行為があったとき
     (2)会則または総会の決議を無視する行為があったとき
     (3)会費を滞納したとき

第13条 (権利の喪失)退会した者、または除名された者は会員として一切の
     権利を失い、すでに納入した会費その他の資産に対して何等請求する
     ことができない。

第4章 役員

第14条 (役員)本協議会には次の役員をおく
     (1)会長     1名
     (2)副会長  若干名
     (3)理事     20名
     (4)監事    若干名
     (5)会計      2名

第15条 (役員の選出)役員は、理事会において正会員及び準会員の中から
     互選により選出し、総会において承認を得るものとする。

第16条 (役員の職務)会長は、本協議会を代表し会務を統括するとともに、
     総会及び理事会を招集してその会議を主宰する。
   2 副会長は会長を補佐し会長不在の時は会長を代行するものとする。
   3 理事は、理事会を組織して会務を遂行する。
   4 監事は、本協議会の業務及び会計を監査する。

第17条 (役員の任期)役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
   2 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
   3 役員は、任期満了後でも、後任者が就任するまではその職務を行う
     ものとする。

第18条 (役員の解任)役員が、次の各号の一つに該当するときは総会にお
     いてその役員を解任することができる。
     (1)心身に故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき
     (2)職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為が
      あると認められるとき

第19条 (役員の報酬)役員の報酬は無報酬とする。

第20条 (顧問)本協議会に顧問を置くことができる。
     (2)顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
     (3)顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して
      意見を述べることができる。

第5章

第21条 (会議)本協議会の会議は、総会及び理事会とする。
   2 会議は、会長が召集する。
   3 総会の議長は、総会において出席者の中から選出する。

第22条 (総会)総会は、定例総会及び臨時総会とする。
   2 定例総会は年1回以上開催するものとし、毎年度における第1回の
    定例総会は原則として毎事業年度の開始月に召集するものとする。
   3 臨時総会は、会長が必要と認める場合に開催する。
   4 総会は会員の過半数以上の出席(委任状提出者含む)をもって成立
    するものとする。

第23条 (総会の招集)総会の招集は、会議の目的である事項、日時及び場所
     を示した書面により、開催日の20日前までに会員に通知しなければ
     ならない。

第24条 (総会の決議事項)総会は、次の事項を決議する。
     (1)事業計画及び収支予算
     (2)事業報告及び収支決算
     (3)役員の選任
     (4)会則の設定並び財産の処分に関する事項
     (5)解散及び財産の処分に関する事項
     (6)会員1/3以上から総会開催日30日以前にあらかじめ議題
     として提出された事項
     (7)その他理事会が必要と認めた事項
   2 総会の決議において、可否同数の場合は議長の決するところによる。

第25条 (議事録)総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
   2 議事録は議長が作成し、少なくとも次の事項を記載し、議長及び議長が
    指名した出席者2名以上が、これに署名捺印するものとする。
     (1)会議の目的である事項、日時及び場所
     (2)会員数及び出席者数
     (3)会議の経過概要及びその結果
   3 前項の議事録は事務局に備え置かなければならない。

第26条 (理事会)理事会は、役員をもって構成し、会長が招集する。
   2 理事会は、理事の過半数以上の出席(委任状提出者を含む)をもって
    成立するものとする。
   3 理事会の議長は、理事会において出席者の中から選出する。

第27条 (理事会の決議事項等)理事会は、次の事項を決議する。
     (1)事業計画及び収支予算の審議
     (2)事業報告及び収支決算書の作成
     (3)役員の選出
     (4)各種専門委員会の設置・改廃
     (5)会員の入会・除名
     (6)規則の変更
     (7)その他本協議会運営のため必要な事項
   2 理事は、それぞれ一個の表決権を有する。
   3 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権
    は有しない。
   4 理事会の決議において、可否同数の場合は議長の決するところによる。

第28条 (規定の準用)第23条の規定は、理事会に準用する。

第6章 専門委員会

第29条 (専門委員会)会長は、本協議会の事業の円滑な運営を図るため、必要
     と認めるときは理事会の決議を得て、専門委員会を置くことができる。
   2 専門委員会の委員長は、理事の中から選出し、必要とする委員について
    は会員の中から委員長が選出し、理事会の承認を得る。
   3 専門委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に
    定める。

第7章 資産及び会計

第30条 (資産の構成)本協議会の資産は、年会費及びその他の収入を
     もってこれにあてる。

第31条 (資産の管理)本協議会の資産は、会長が管理し、その管理方法は
     理事会の決議を得て会長が別に定める。

第32条 (経費)本協議会の運営経費は、年会費その他収入をもってこれに
     あてる。

第33条 (事業年度及び会計年度)本協議会の事業年度は、毎年4月1日に始まり
     翌年の3月1日に終わるものとする。
   2 本協議会の会計年度は、毎年3月1日に始まり翌年2月末日に終わるもの
    とする。

第34条 (会計監査)会長は、前年度における事業報告及び収支決算書を作成し、
     監事の監査を経て、年度当初の定例会議の承認を受けなければならない。
   2 監事は、会計書類等を監査し、監査結果を前項の定例会議において報告
    しなければならない。
   3 その他必要な事項については別途定めるところによる。

第8章 会則の変更並びに解散

第35条 (会則の変更)本会則の変更は、総会に於いて出席委員の2/3以上の
     決議を得なければならない。

第36条 (解散、残余財産の処分)本協議会の解散は、総会に於いて出席委員
     2/3以上の議決を得なければならない。
   2 解散に伴う残余財産の処分は、前項による議決を得て本協議会に類似
    の公共団体に寄付するものとする。

第9章 補則

第37条 (規則の設定)本会則に定めるほか、本協議会の事業の運営上
     必要な事項については、別途規則に定めるところによるものとする。

第38条 本会則は平成元年3月8日から施行する。
   2 本協議会設立初年度の定例会議は設立総会をもってこれに代えるもの
    とする。
   3 本協議会設立当初の役員は、準備委員会で候補者を選出のうえ設立
    総会において決定するものとし、任期は第17条の規定にかかわらず、
    設立第3回目の定例会議までとする。ただし再任は防げない。

 

ページTOPに戻る