福井・京都地区スキューバ・ダイビング安全対策協議会
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DSCC規約

 

福井・京都地区スキューバ・ダイビング対策安全対策協議会規則

第1章 総則

第1条 福井・京都地区スキューバ・ダイビング対策安全対策協議会会則37条
    に基づき、本規則を定める。

第2条 本規則は、福井・京都地区スキューバ・ダイビング対策安全対策協議会
    会員の行為と職務について定めるものである。

第2章 事業

第3条 安全対策に関する講習会(セミナー等)を年1回以上開催する。

第4条 救助訓練及びレスキュー技術の研修訓練を年1回以上開催する。

第5条 事故事例集等安全対策に関する各種資料の作成及び配布。

第6条 各潜水団体、漁業協同組合、会員向けのPR活動として、パンフレット
     、リーフレット等の作成及び配布。

第7条 ダイビングマナーの向上と情報交換、会員相互の親睦のために懇親会
    等を設ける。

第3章 会員

第8条 本協議会会則第6条第4項に定める資格基準とは、次にあげるもの
    をいう。ただし、入会時に保有していない者、入会後2年以内に
    取得するものとする。
     なお、理事会において認められた者はこの限りでない。
   2 正会員は、次の資格を保有していること。
     (1)潜水士
     (2)救助再圧員
     (3)日赤救助員
     (4)各潜水団体の指導員
   3 準会員は各団体又はクラブの代表者がアマチュアとして上級資格
    (マスターダイバー又は3スタークラス)を保有し、クラブ員は各潜水
    団体のCカードを保有していること。

第9条 会員は、次に揚げる事項を厳守しなければならない。
     (1)本協議会の事業に積極的に参加する。
     (2)本協議会が主催する研修会及び日赤等関係機関が開催する
      各種研修、訓練には積極的に参加し、救急、レスキュー技術
      の取得に努める。
     (3)海上に於けるあらゆる事故発生に際しては、状況の許すかぎり
      積極的に参加する。
     (4)漁業調整規則等海上に於ける各種ルールを厳守すると
      ともに、マナーの向上に努める。
     (5)ダイビング業務を実施しようとする者は、事前に別様式に
      定める「ダイビング実施計画書」を本協議会事務局に書面
      又は電話にて通知する。届出事項に変更が生じた場合は、
      実施前までに変更事項をその都度本協議会事務局あてに
      延滞なく通知する。
     (6)ダイビング活動を実施する場合、本協議会で統一された
      証票を掲示又は携帯する。
     (7)海岸講習は指導員1名につき講習生8名(冬季6名)まで
      とする。アシスタント1名につき講習生4名まで増やすこと
      ができる。
     (8)ダイビング活動中、状況に応じ1名以上の看視員を配置する。
     (9)海上気象が次の場合、ダイビング活動を中止する。
       イ 波高50cmを超える時
       ロ 波頭の白波が確認された時
       ハ 風速が4mを超える時
     (10)次の事項が発生、又は認めた時は速やかに事務局に報告する。
       イ ダイビング中の事故(軽微なものを含む)
       ロ 自然環境の異常
       ハ 不法ダイバー
       ニ その他必要と認める事項
     (11)本協議会の会則及び規則の遵守。
     (12)会員は、大会の際直ちに証票を返還しなければならない。

第10条 会員は、本協議会の行事に1年以上不参加の場合、けん責の対象
     となる。

第11条 会員は、けん責を受けたにもかかわらず業務を果たそうとしない場合
     、除名の対象となる。

第12条 会員は、多くの人々が海域を共同利用していることを自覚し、他人
     の権利を遵重し、協調・調和の精神に基づき、友好、平和的に海域を
     利用することに心がけ、無用のトラブルが発生しないように心がける
     こと。次の項目について調整事項が発生した場合は、トラブルの
     ないよう相互調整を実施する。
     (1)潜水スポット等の競合に関すること。
     (2)地元漁業組合等との調整に関すること。
     (3)ダイビング現場に於けるトラブル防止に関すること。

第13条 会員は、本協議会を利用して金銭的利益を得てはならない。

第4章 専門委員会

第14条 本協議会会則第29条に基づき、次の専門委員会を設置し、それぞれ
     に定める業務を実施する。
      (1)会員委員会
        イ 入会・除名の審議に関すること。
        ロ 査問に関すること。
        ハ 保険等共済制度に関すること。
        ニ 証票に関すること。
      (2)安全対策委員会
        イ 安全対策に関すること。
        ロ 研修・訓練に関すること。
        ハ その他本委員会の目的を達成するための事業に
          関すること。
      (3)事故対策委員会
        イ 捜索・救助の関すること。
        ロ 事故分析に関すること。
        ハ チャンバーの運用に関すること。
        ニ その他本委員会の目的を達成するための事業に関する
          こと。
      (4)広報委員会
        イ 各種PRの実施に関すること。
        ロ 会員へのサービス業務に関すること。
   2 各委員会委員長は、事業年度当初に事業計画及び予算案を提出、
    理事会の審議を経て総会の承認を得る。

第5章 会計

第15条 会費は次のとおりとする。
      (1)正会員は、年会費 2万円
      (2)準会員は 年会費 1万円
    2 会費は毎年度事業開始月より3ヶ月以内に会費を納入しないときは
     退会したものとみなす。
    3 会員が、毎年事業開始月より3ヶ月以内に会費を納入しないときは
     退会したものとみなす。
    4 会員が除名又は退会した場合は、すでに納入した会費その他資産
     はこれを返却しない。

第16条 本協議会事務局は、経費の収支を明らかにするため、会計帳簿を
     作成し、保管しておくものとする。

第6章 捕捉

第17条 本規則に記載なき事項は、理事会の決議によって処理するものとする。

第18条 本規則の施行は、本協議会会則に準ずる。
 

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